- 建売住宅
建売住宅購入時の諸費用とは?内訳を解説
2024年03月25日(月)
![建売住宅の諸費用](https://kyukenhome.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/01/5152c239afb714ad5bd7b7ed704863d0.jpg)
住宅購入時に諸費用がかかることを分かっていても、何にいくら必要なのか分かりにくく、詳しく把握できている人は少ないのではないでしょうか。
高額な諸費用を「払えない」ということを防ぐためは、相場を把握しておくことが大切です。
本記事では建売住宅の購入時にかかる諸費用を解説します。これから住宅購入を考えている人は参考にしてみてください。
※2024年3月25日現在の法令等に基づいて記載しています。
目次
建売住宅の諸費用とは
メーカーによって異なりますが、諸費用の目安は、物件価格の5%前後です(メーカーによって異なります)。ウェブサイトやチラシに掲載されている物件価格は「土地」と「建物」の価格のみで「諸費用」は書かれていません。購入時には“物件価格に諸費用を加算した価格”で予定を立てる必要があります。3,500万円の物件は3,500万円で購入できるわけではないので注意が必要です。
では、諸費用の内訳を見ていきましょう。
建売住宅の諸費用の内訳と目安
建売住宅の購入時にかかる諸費用の項目、目安について解説します。ただし、メーカーによって異なる場合がありますので、あくまで参考程度にとどめてください。
登記関連の費用や税金
印紙税
契約書や領収書など、売買取引に伴って作成する文書に課税される税金です。
売買契約書や金融機関と交わす住宅ローン契約書に貼っている収入印紙がこれに該当します。
購入する住宅の価格が1000〜5000万円の場合、売買契約書は1万円、金銭消費貸借契約書(住宅ローン契約書)は2万円の収入印紙を貼る必要があります。
固定資産税等清算金
固定資産(土地や建物)の所有者として固定資産課税台帳に登録されている人に課税される地方税です。物件や居住地、建物の構造などで異なりますが、平均的な建売住宅の場合は10万円前後が一般的です。また、その年の1月1日時点で所有している人が課税対象となります。
建売住宅の場合、その年の固定資産税をメーカーが負担していることになります。そのため建売住宅購入時に、引渡し日から起算日までの固定資産税をメーカーに支払って精算するケースもあります。
不動産登記・司法書士報酬
物件の登記手続きにかかる税金のことです。
不動産を購入・取得した際にその不動産の物理的状況(住所や面積、建物の構造など)や権利関係(所有権や抵当権など)を明らかにするために行うのが登記です。「建物表題登記」、「所有権保存登記」、「所有権移転登記」、「抵当権設定登記・抵当権抹消登記」の4種類があります。
また、上記登記手続きを司法書士へ依頼するための費用として、30〜40万円程度であることが一般的です。
住宅ローン関連の手数料
住宅ローンを組む場合の手数料も諸費用に加えられます。
保証料
住宅ローンで保証会社を利用する際にかかる手数料のことです。
保証料は金融機関によって異なり、借入金額・返済期間や保証料の支払い方式(前払い型・金利上乗せ型)によっても変動します。借り入れする金融機関によって必要な場合と必要でない場合もあります。前払いをする場合は70〜80万程度かかることが多いようです。
融資事務手数料
住宅ローンの申し込み・契約にかかる事務手数料のことです。
金融機関によって異なりますが、33,000〜55,000円程度であることが一般的です。
火災保険・地震保険の保険料
住宅ローンを利用する場合、万一の火災や地震などの自然災害から家を守る備えとして、火災保険や地震保険への加入が絶対条件となります。火災保険の契約最長期間は5年間。金額は地震保険も含めて5年間一括払いで12~25万円程です(建物の構造、補償内容、契約期間などにより異なります)。
仲介手数料
不動産業者に依頼して一緒に物件を探してもらい、契約に至った際に不動産業者に支払う手数料です。不動産業者は売買の仲介を受けたお客様とメーカーの間に入って契約を進めたりとさまざまな仕事を行います。
宅地建物取引業法により、仲介手数料は上限が定められています。
- 200万円以下:取引金額×5%
- 400万円以下:取引金額×4%+2万円
- 400万円を超える場合:取引金額×3%+ 6万円と決められています。
400万円以下の物件はほとんどないので「取引金額×3%+ 6万円」が事実上の上限金額となります。
仲介手数料は、必ず事前に、不動産業者に確認しておきましょう。
わからない点はすぐに相談
住宅の購入は、とても大きなライフイベントです。知らなかった、そんなつもりではなかった、高額な諸費用が払えない、という事態を防ぐためにも、わからないことはすぐに相談して、不安を解消しておきましょう。
そして今回ご紹介した諸費用などお金に関することはもちろん、わからないことや気になることがあれば、すぐに仲介業者やメーカーに相談することが大切です。
その際、丁寧に対応をしてくれるか、どのような対応をしてくれるかを見て、住宅購入という大きなライフイベントをお任せできるかを見極めましょう。
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